弁護士費用について

弁護士費用は当事務所の報酬規程に基づきます。
事案の難易度等によって増減することもありますので、詳細は、ご相談時にお問い合わせ下さい。
法律相談についてはこちらのページをご覧ください。

なお、一般的な事案の費用の目安は以下のとおりです。

民事事件(訴訟の場合)

訴訟を含まない交渉・調停案件については下記の2/3の金額(ただし最低料金は10万円)が目安です。

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経済的利益 着手金(着手時にかかる費用) 報酬金(成功報酬としてかかる費用)
300万円以下の場合 「10万円」または「経済的利益の8%」のいずれか高い方 経済的利益の16%
300万円を超えて3,000万円以下まで 「経済的利益の5%」+24万円 「経済的利益の10%」+48万円
3,000万円を超えて3億円以下まで 「経済的利益の3%」+159万円 「経済的利益の6%」+318万円

刑事事件

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項目 着手金 報酬金
被疑者段階の弁護(事案簡明な案件) 30万円~50万円 30万円~50万円
被疑者段階の弁護(上記以外) 40万円~ 40万円~
起訴後の弁護(事案簡明な案件) 30万円~50万円
但し被疑者段階から引き続き受任の場合は半額
30万円~50万円
起訴後の弁護(上記以外) 40万円~
但し被疑者段階から引き続き受任の場合は半額
40万円~

各種手数料

内容証明作成料(定型または簡易なもの) 3万円~5万円
遺言書作成(定型的なもので、公正証書でない場合) 10万円~20万円
契約書作成(定型的なもの) 5万円~

顧問料

法人 月額3万円~
個人 月額1万円~